賃貸契約に必要な身元保証人

賃貸物件を借りる場合、家賃滞納や賃借人の不始末などに対して補償するための保証人を求められます。家賃を滞納したら、まず敷金から充当されることになりますが、それでも足りなくなり、賃借人が払わない際に保証人が弁済義務を負うのです。また、賃借人が失踪した場合に、家財の引き受けや物件の原状回復も、保証人が責任を持って実施しなければなりません。保証人は、誰でも良いわけではなく、一般的には定収入のある親族等に限られるでしょう。

保証人がいれば、賃借人の身元も保証されるのです。特に、ワンルームに住む単身者は、身元保証人が欠かせません。しかし、保証人となる親族等がいない場合でも、保証会社にお金を払えば保証人になってもらえるケースもあります。保証人の代わりに保証会社を認める賃貸物件も増えてきました。

賃貸契約で求められる審査基準として職業や所得は重要

賃貸物件を借りる際には、賃借人に賃料の弁済能力が必要です。定職を持ち、毎月の家賃を必ず支払えるという条件をクリアしなければなりません。通常、賃貸人の依頼を受けて、仲介の不動産会社は賃借人の資力を調査し、家賃を払えるかどうか判断するのです。また、家賃さえ支払えればどんな職業でもかまわないとは限りません。賃貸物件の環境や賃貸人の意向によっては、賃借人の職業を限定する場合もあります。例えば、居住者に一定のステイタスを求める高級マンションなどでは、一部上場企業の社員や医師・弁護士など社会的地位の高い職業に制限するケースも見られます。

フリーランスが入居できない賃貸物件もあるので、賃貸物件を探す際には、入居審査基準に注意しましょう。